2025年3月3日に開催された自治体通信オンラインカンファレンス2025で，星合隆成所長が基調講演をおこないました．
政府が「地方こそ成長の主役」と唱え，日本経済成長の起爆剤として地方創生に向けた新たな基本構想を策定する予定であることから，デジタルを用いた社会変革である地域DXの推進や，スピード感をもって変化に対応できる組織ガバナンスの推進など，自治体こそが社会変革を先導し，変革無きままでは陥るであろう大規模な経済損失「2025年の崖」の克服に挑戦しなければなりません．
星合所長は，この「2025年の崖」の克服に必要となる「ゆるやかなつながりを用いたイノベーション・DX創発手法」について講演し，自治体職員こそが地域創生の先導者として，これまでにない新たな価値観の創出のために必要となる「ゆるやかなつながり」の構築方法を学ぶこと，つながりを科学的に理解するためには星合所長が2011年に提唱した理論である「地域コミュニティブランド（SCB）」が適していること，SCBを学んだ産官学金の主体が集結し崇城大学IoT・AIセンターを拠点に50以上のプロジェクトを推進していることを紹介しました．
他の講演者は，内閣官房デジタル行財政改革会議事務局やデジタル庁のほか，日本を代表するDX企業が務め，5時間を超える議論の末，日本を再生するためには地域DXや地域イノベーション創発による地域創生しかないと論を結んでいました．
